「こどもの貧困対策推進議連」役員および支援団体の皆さんと一緒に、石破総理に緊急の申し入れ

今、様々な「年収の壁」が議論されていますが、より深刻なのがひとり親世帯への児童扶養手当に係る「所得制限の壁」です。現在は、年収385万円を超すと児童扶養手当は受けられなくなります。

じつは、この「所得制限の壁」は、自治体が実施する「ひとり親世帯医療費助成」など各種支援が受けられるための基準となっているため、この所得基準を超えるひとり親家庭では、国の児童扶養手当が受けられないだけでなく、自治体実施の各種支援までも自動的に受けられなくなってしまいます。

 

この「所得制限の壁」は、専業主婦のパートや学生さんのアルバイトとは異なり、子育て家庭の全収入に関わるものだけに、より深刻です。

 

しかも、この30年間で最低賃金は1.7倍に上がったにもかかわらず、なんと児童扶養手当に係る「所得制限の壁」は、30年前の407.8万円より下がっているのです！

 

支援団体の皆さんからは、この所得制限の壁を、せめて「私立高校無償化ライン」の年収590万円まで引き上げて欲しいとの要望が寄せられています。

私たち議連としても、仕事と育児と家事を一人でやりくりするひとり親家庭への支援を適正化するため、引き続き粘り強く活動して参ります。

 

首相官邸HPに掲載されましたので、ぜひご覧ください。（↓をクリック）